昨日の新聞から。第４７回衆院選は与党の自公両党が３分の２以上の議席（３２６議席）を維持する圧勝を収めた。「宰相像について私たちは公示前、『選ばれて政権を委ねられた者は「多数派」だけではなく「すべての」国民の代表としてふるまうことを求められる』と示した」（朝日ゼネラルエディター・長典俊氏）と。

　産経はその主張のご都合主義を「民主党が圧勝した平成２１年８月の衆院選で『民意の雪崩受け止めよ』と題する社説を掲げたのも朝日」（政治部長・有元隆志氏）と斬り捨てた。

　「２年前の衆院選で政権から転落した民主党をはじめ、野党は受け皿となる構想を示せなかった。この間の自公政権の運営がかつての民主党政権よりも比較的安定していたとの評価が勝因」（毎日社説）。

　「民主党政権による混迷の記憶はまだ新しい。安倍晋三政権は女性２閣僚の辞任などはあったものの、政権運営が混乱に陥ったわけではない。選挙の位置づけが『政権交代』ではなく『業績評価』となった時点で、政権側の作戦勝ち」（日経政治部長・池内新太郎氏）。

　「有権者は首相が政治を安定させ、実績を上げたことを評価した。選挙結果は首相への信任であり、その政策への期待」（読売政治部長・田中隆之氏）などは妥当な民意の分析。

　今回の民意を新安全保障法制の整備や原発の再稼働など「重要政策の推進力として活用し、政治を前に進めることが肝要」（読売社説）なのだと。