今春卒業した大学生や高校生の就職率がこのほど発表された。大学生は４月１日時点で前年同期比０・５ポイント上昇の９４・４％で５年ぶり、高校生は３月末時点で０・８ポイント上昇の９６・６％で２２年ぶりの高水準だった。

　景気回復を背景に企業の採用意欲が高まり、就職環境の改善が続いていることが大きな理由だ。特に建設や医療・介護の現場などでの人手不足を受け、高校生の就職率はバブル期並みの水準となった。

　介護の必要な高齢者の増加で、今後１０年間で１００万人に上る介護者が不足するとみられる。介護福祉士など専門の介護職を目指す若者にも期待がかかる。

　従来、介護職員の離職率は高く（平成２２年は労働者平均１４・５％に対し１７・８％）、「仕事内容の割に賃金が低い」「業務に対する社会的評価が低い」などの指摘が多い。これらは介護業界だけでなく、社会全体で解決すべき問題だ。

　もっとも「若い人は…福祉や医療の広い分野でもっと知識を身に付け、新しい介護福祉士のイメージを切り開いていってほしい」（同文舘出版刊『介護とリハビリの仕事と資格』）という専門家からの注文もある。

　介護というと老人への一方的な補助、あるいは心身ともにきつい労働と見なされがちだ。そうではなく、全く違った世代同士が交わり、知恵を出し合い、より良い関係を模索する――あえて言えば、介護の現場で新しい文化が創造されることを望みたい。