民間シンクタンク「ブランド総合研究所」の令和３年の都道府県魅力度ランキングが発表され物議を醸している。

このランキングは１位にどこが選ばれるかより、最下位がどこかが話題になる。昨年の40位から44位にランクを落とした群馬県の山本一太知事が、根拠が不明確だとして「法的措置も含めた検討」を始めた。

日本地図

このランキングは「とても魅力的」１００点、「やや魅力的」50点、「あまり魅力的でない」「まったく魅力的でない」０点という採点で、かなり大ざっぱなものだ。山本知事が不満を漏らすのも理解できる。

「日本人の好きなランキングごっこの一つ」と笑って済ませばいいという意見もあるだろう。実質以下の評価を受けたと感じた自治体が、イメージづくりや情報発信に力を入れる発奮材料となればいい。しかし東京一極集中の打開のため地方移住が現実的なテーマになっている今、如山としたブランドイメージが幅を利かしていいことはない。

メディアの報じ方にも問題がある。茨城県が再び最下位に転落などと面白おかしく取り上げるだけでは意味がない。このランキングがどういう算出方法を取っているか、相対化させる情報も必要だろう。

今求められるのは、子育て環境や自治体の支援、教育その他、地方移住の判断材料になる情報だ。格差を問題視する一方、ランク付けがいつも気になるのが人間だ。だからこそ実質を反映したランキング作りでなければならない。