戦後、ストライキを繰り返し政治闘争に明け暮れた日本教職員組合（日教組）に嫌気がさし、脱退した現役教職員らが昭和59年「全日本教職員連盟（全日教連）」を結成。今年30周年を迎えた。

　それまでの教職員運動の在り方を決然と見直すことを公言。①児童、生徒を犠牲にした職場放棄などの違法行為を行わない②政党支持の自由③偏向教育の排除④調和のとれた学校運営の推進――などをうたった。

　当時は左翼思想が跋扈（ばっこ）し、学校では日教組全盛の時代。保守系の教職員組合の出現に、朝日新聞が「波紋描く『反日教組』」（同年２月27日付）の３段見出しで取り上げ「日教組も神経をとがらせているのはいうまでもない」と記した。

　日教組とは加入者数で大きな差があり孤立することもあったが、学校現場で「教育正常化」を旗印に粘り強く教育の実践活動を行ってきた意義は大きい。全日教連の歩みはその後のわが国の教育正常化運動の歴史と軌を一にしている。

　日教組の加入率は低下し続けており、平成24年現在の加入者は約26万人、全日本教職員組合（共産党系）は約５万２０００人だ。これに対し全日教連は約２万１０００人の教職員を擁している。「教育基本法改正運動」を拡大し改正実現に貢献したのは記憶に新しい。

　全日教連の河野達信委員長は、第２次安倍政権で発足した教育再生実行会議の15人のメンバーの一人。地道な運動の成果がここにも出ている。