東日本大震災で、福島県の中山間地で有機農産物を栽培する農家の団体が風評被害に遭い、信用を取り戻すのに５年ほどかかったという話の経緯は以前、小欄に記した。

　都内のスーパーマーケットへの販促ルートが一方的に止められたため、県内の販路を整備することに尽力して苦境をしのいだ。同様に、県の農産物や水産物などを扱う農業、漁業関係の団体はそれぞれ火消しに追われた。

　“風評”はまさに風のように湧き出るもので、その被害を免れるのはなかなか難しい。しかし、この時、一丸となって風評をはねつけるほどの強いメッセージを出して行動することができていれば、また違った局面になったのではないか。

　わが国の農林水産の１次産業政策は、個々の産業の振興、殖産を軸にした枠組みの中で実施されている。故に何か大事の時、一致団結して即座にうまく対処することが容易でないようだ。どれも地域基盤の産業であるのに残念だ。

　現在、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水を、海洋放出するという政府の方針決定ができない状況にある。トリチウムは自然界に大量に存在し、体内に摂取しても速やかに排出されるため、世界各国ではごく普通に海洋放出されている。

　これに対し地元の漁業関係者らは、風評被害を恐れて反対の姿勢を崩していない。政府が責任を持つとしても、地元が一つとなって解決に向けた知恵を出せないものか。