朝日新聞の世論調査で高評価を得た安倍政権
　おそらく朝日としては２匹目の＜柳の下のドジョウ＞を狙うつもりが、大きく当てが外れたのだろう。腰を抜かすほどの結果が４日付掲載の世論調査である。今回同様、第１次政権時に安倍晋三首相が病気を理由に辞任を表明した直後、2007年９月の調査では、政権の実績を「評価する」37％が「評価しない」の60％を大きく下回った。

　それが今回は「評価する」との答えが「大いに」17％と「ある程度」54％を合わせて71％にも上ったのだ。反対に「評価しない」の方は「あまり」19％と「全く」の９％を合わせても28％にすぎない。

　政権復帰後７年８カ月にわたった安倍政権の政策で高い評価を受けたのは「外交・安全保障」30％をトップに「経済」24％、「社会保障」14％が続く。

　この間にモリ・カケ問題や「桜を見る会」などの疑惑追及を受けても、政権への信頼感については「変わらない」が59％。「高くなった」18％と「低くなった」21％がほぼ並び、大勢に大きな影響はなかった。

　この調査は、これまでの安倍政権についての朝日の報道や論調とは相当に異なる結果を示したことになる。国民は偏向メディアを冷静に分別する確かな目を持っていたのだ。

　安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想の提唱など、幾つかの世界協調の枠組みを主導した。「国際社会における日本の立場をこれまでになく強化した」（櫻井よしこ氏、産経７日付）功績は特筆されていい。