前回（2016年）の約291万票から今回366万票余に大きく上乗せして東京都知事選で再選を決めた小池百合子氏。選挙戦の主な争点は、中国・武漢発の新型コロナウイルス対策だった。東京五輪・パラリンピック成功もまずコロナ収束から、というわけだ。

　公務優先と感染拡大防止のためとして、小池氏は街頭演説を一切せず、動画配信の「オンライン選挙」で政策を訴える戦術に徹した。圧勝にも事務所での万歳はなかった。

　選挙を制したものの、昨日の新聞論調（社説・主張）は小池都政に厳しい視線を向けている。産経と毎日は前回知事選での公約を検証し「待機児童ゼロや介護離職ゼロといった『７つのゼロ』を掲げたが、そのほとんどは達成できていない」（産経）。

　「達成したのは『ペット殺処分ゼロ』だけだ。築地市場の豊洲への移転延期を含め、パフォーマンスに成果が伴っていない」（毎日）ことに言及。

　朝日も「豊洲市場問題を始めとして何度か目にしてきた、聞こえのいい言葉だけで実行を伴わない政治は願い下げだ」と斬り、余裕を失っている都財政の中で「何を、どこまでやる用意があるのか」と、コロナ対策の丁寧な説明を迫った。

　読売は「地に足の着いた施策」の遂行を説き、日経が「コロナとの闘いはいつ終わるともしれぬ長期戦だ。歴史的な危機から首都を守り抜いた知事として名を残すべきだ」と、国政へのよそ見を戒めた。小池氏は心すべきである。