中国の全国人民代表大会が「国家安全法」を香港に導入する方針を決定したことに対する新聞論調などから。「断じて容認できない」と拳を振り上げたのは産経（29日付）と朝日（27日付）。読売（29日付）は「中国の動きは到底容認できない」と同じトーンだ。

　日本政府は欧米諸国より少し遠慮して「深い憂慮」を伝え、日経（29日付）も同様に「憂慮すべき事態だ」と強調。本紙（28日付）は香港の民主派などへの「一層の弾圧が懸念される」ことを訴え、最もおとなしい毎日（29日付）は「率直に懸念を伝え」ることを政府に求めた。

　香港の「一国二制度」は1984年の英中共同声明で保障された国際公約で、英国から中国に返還された97年から50年間にわたり「高度の自治」が約束された。

　これを踏みにじり法制が香港の立法府の頭越しに決定されるのであれば、まさに中国共産党政権による暴挙である。トランプ米大統領が批判する通り香港を「一国一制度」に閉じ込めるもので「香港抑圧法」（産経）だという他なかろう。米国が一国二制度を前提に香港に認めてきた優遇措置の撤廃に動きだしたのは筋が通る話である。

　日本と世界はどうすべきか。産経（29日、31日付）が安倍晋三首相に「香港抑圧法」の撤回を中国に迫り、トランプ氏が議長となる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議でも取り上げるよう求めたのは同感だ。

　日本は欧米と結束して「自由の砦（とりで）」を守ることに注力すべきだ。