《 記　者　の　視　点 》

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月１０日、金融安定性報告の中で「金融リスクの脆弱（ぜいじゃく）性が高まっている」とした。新興国からの資金流出や中国の不良債権急増が主因だ。とりわけ懸念されるのが、昨年来の米中貿易戦争などを契機に中国景気が急減速する中、金融機関の不良債権が急増する中国金融危機リスクだ。

　そもそも中国経済全体が抱える債務は巨額だ。米ブルームバーグによると２０１７年時点で、中国全体の負債額は３２・５兆元（約５３６兆円）と国内総生産（ＧＤＰ）比で２５６％と急増、１０年間で４・４倍に膨れ上がっている。内訳は政府が４７・０％、家計が４８・４％、企業が１６０・３％と約６割を企業負債が占める。民間債務残高の対ＧＤＰ比では、日本のバブル期を上回る水準にまできている。

　問題となるのは不良債権だが、中国銀行保険監督管理委員会によると、中国の商業銀行が抱える不良債権は、１８年末に２兆元（約３３兆円）としている。だが、この数字をそのまま受け取る金融専門家は少ない。何より銀行で販売されながら、バランスシートに反映されない理財商品が存在する。高利回りをうたった資産運用（投資信託）商品である理財商品全てが不良債権になるわけでないものの、高リスク商品を多く抱えているからだ。その理財商品は、１８年以降の伸びこそ低下しているものの、それまで前年比４～５割増と急拡大してきた経緯があり、これから中国経済は、シャドーバンキングのつけを払うことになる。

　しかし、ここにきても中国政府はインフラ投資を積み増し続けるばかりだ。これでは不良債権の増加を助長するだけとの懸念が、国内からも指摘されるようになってきた。昨年秋も株価急落で、銀行の焦げ付きが急増。金融危機一歩手前だった経緯がある。

　こうした中国の台所が火の車であることから、海外資産の売却も大車輪で進めている。安邦生命はニューヨークの老舗ウォルドルフ・アストリア・ホテルやニュージャージー州のトランプタワーなどを売却、海航集団はヒルトンホテルチェーンの株式を売却、万達集団は全米の映画館チェーン売却、ハリウッド映画製作会社買収を断念するなど、かつてのバブル後の日本を彷彿（ほうふつ）させる様相だ。

　中国から米国に対して行われた直接投資も、１８年は前年比８３％減の４８億ドル（約５２００億円）と急減した。中国による対米投資は、１６年には４５６億ドルを記録していた。

　なお、習近平政権の人事が注目された昨年３月の全人代では、習氏の盟友・王岐山氏が国家副主席に選出された。王氏はこれまで副首相や中国人民銀行（中央銀行）副総裁などを歴任し、経済・金融に明るい。独自の米人脈を持ち、０８年のリーマンショックにも対処した。

　王氏が見据えているのは、米中新冷戦という前門の虎と、金融危機という後門のオオカミだ。王氏が、これまで通りの辣腕（らつわんを発揮することになるのか、いずれにしても建国７０周年を迎える中国はこれから、歴史的な大波にさらされることになる。

　編集委員　池永　達夫