北朝鮮の朝鮮中央テレビは６日午後１２時半、特別重大報道を通じ、「初の水素爆弾実験に成功した」と発表した。韓国聯合ニュースによると、「同日午前１０時に北朝鮮北東部の咸鏡北道・吉州郡から北側４９キロ地点で地震が発生した。規模はマグニチュード（Ｍ）４．２と推定される。北朝鮮は過去３回の核実験では米国と中国に事前通告していたが、今回は実験計画を伝えなかった」という。北側は、「米国などの威嚇に対抗して生存権を守護するためだ」と説明している 。

　韓国国防部当局者は６日、「北は昨年１２月、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を行った」と明らかにしている。北の水爆実験が事実とすれば、北の軍事力拡大は日韓米が推測する以上の早いテンポで進められているわけだ。

北朝鮮の核実験に警告を発するＣＴＢＴＯ（ＣＴＢＴＯのＨＰから）

　ところで、金正恩第１書記は１日、朝鮮中央テレビの放送を通じ、慣例の「新年の辞」を発表し、そこで今年５月開催予定の第７回朝鮮労働党大会にも言及し、党員、国民に党大会への結束を訴える一方、南北統一問題に積極的な姿勢を示し、「統一を望むなら誰とでも虚心坦懐に対話する」と述べている。もちろん、金正恩氏は「経済強国の建設」を強調し、人民生活の向上を最大課題に掲げることも忘れていない。

　問題は、北が核実験を実施すれば、同国の国民経済は益々、国際社会から疎外され、発展が難しくなることを、金正恩氏は過去３度の核実験から学んでいないのか、という点だ。国連の対北経済制裁が北の国民経済の発展にとって大きなハードルとなっている。外国企業が投資したくても国連の制裁がネックとなる。北で人道支援をする非政府（ＮＧＯ）関係者は、「制裁が障害となって支援器材や資金の流通も容易でない」と吐露しているほどだ。国連総会は先月１７日、北朝鮮の人権侵害の責任者を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）へ付託する国連安保理決議案を採択している。今回の核実験で新たに追加制裁が採択されるのは目に見えている。

　１９９５年に初めて訪朝して以来、２０年間余り、北をフォローしてきた米スタンフォード大国際安全協力センター客員フェローのカタリーナ・ツェルベーガー女史は５つの「Ｍ」を掲げ、北朝鮮が発展していくために必要なハードルを提示している。①マネー（資金）、②マーケット（市場）、③モビール（自動車）、④モバイル（携帯電話）、⑤ミドルクラス（中階層）だ。

　５Ｍの中で唯一、現実的に見えるハードルは③だけだろう。韓国統計庁が先月１５日公表した北の携帯電話加入者数は２０１４年、２８０万人。人口１００人当たり１１人が保持しているという。金正恩政権発足した１１年には１００万人の大台を突破し、１３年には２４２万人と伸びている。それでも、総人口以上に多くの携帯電話を所持している韓国とは比較にならない。

　欧州の代表的北問題専門家、ウィーン大学東アジア研究所のルーディガー・フランク教授は、「北では経済問題と言えば、即政治問題となる。純粋な経済問題について話し合うことが難しい」と指摘する。すなわち、北ではリベラルな経済路線は即、国内の治安問題と関連するから、政治的配慮が優先され、純粋な経済政策が実施できないというわけだ。
　
　金正恩氏は国民の生活を改善したいのだろうか。韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地では韓国人１１７１人が働いている。様々な経済特別区の設置も開く。李洙墉外相が２０日にスイス・ダボスで開幕する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席する見通しという。北朝鮮代表団がダボス会議に出席するのは１９９８年以来だ。

　ひょっとしたら、金正恩氏は真剣に国民経済の活性化を願っているのかもしれないが、国民は笛吹けど踊らずといった様相が濃い。平壌では少数だが富豪家も現れ、貧富の格差が見られ出したが、国民経済を活性化するほどの影響はない。
　正恩氏が政権就任後、党・軍幹部を１００人以上公開処刑してきたこともあって、同国のエリートたちは委縮している。恐怖政治では持続的な経済活動は出来ない。

　なお、ウィーンに事務局を置く包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）のラッシーナ・ゼルボ準備委員会事務局長は６日、「北の核実験は国際平和と安全を脅かすものだ」と強く批判し、「北朝鮮は更なる核実験を制御し、１８３カ国が署名したＣＴＢＴに迅速に加盟すべきだ」と述べている（「ＣＴＢＴＯ事務局長、北と昨年接触」２０１５年９月１２日参考）。

　金正恩氏は８日、３３歳の誕生日を迎えることから、「核実験は金正恩氏へのプレゼントだった」という情報が流れている。その真偽は別として、４回目の核実験が国民経済の発展に致命的なダメージを与えることは間違いないだろう。

（ウィーン在住）