ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書素案から、中国の横やりで削除された被爆地の広島、長崎への訪問を促す文言は、結局復活しなかった。

　核兵器の非人道性、それがもたらす悲惨さを具体的に知ることは平和への第一歩である。中国が反対するのは「日本が第２次大戦の加害者ではなく被害者であるかのように描こうとしている」ためだという。

　ただ呆（あき）れるしかない。この問題を見ても、彼らにとって「歴史」は政治のカードにすぎないことが、ますます明らかになった。

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部クリミア半島を併合する際、欧米からの妨害を念頭に核使用に向けた準備を検討したという脅迫めいた“告白”を行った。ワーニン駐デンマーク大使も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のミサイル防衛（ＭＤ）計画への参加を決定すれば「デンマークの艦船がロシアの核ミサイルの標的になりうる」と恫喝（どうかつ）した。

　口先だけの脅しと捉えるか否かは別としても、平和への道に逆行するものであるのは明らかだ。核の使用を云々（うんぬん）することによって、理性や感覚が麻痺しないとは限らない。

　日本が米国の核抑止力に依存することと核の非人道性を訴え続けることは矛盾しない。核が永久に使われないために広島、長崎への訪問は有効な手立てである。唯一の被爆国である日本は引き続き、この点を世界に訴えていくべきだ。