育児支援策が浸透していない実態が浮き彫り

マタニティマークについて説明する有村治子女性活躍担当相＝１２日のインタビュー、東京・永田町

　内閣府が１３日に発表した「母子保健に関する世論調査」によると、妊婦が身に付けて周囲に知らせる「マタニティマーク」を男性の６割近くが知らないことが分かった。ダイヤル「＃８０００」でつながる小児救急電話相談の存在を知っている人も１割にとどまった。少子化解消への取り組みが急務となる中、育児支援策が十分に浸透していない実態が浮き彫りとなった。

　同種の調査は今回が初めて。今年７月、全国の成年男女３０００人を対象に面接方式で行われた。有効回収率は６２・３％。

　公共交通機関などで妊婦への配慮を促すために導入されたマタニティマークについて、言葉だけも含め「知っている」と答えたのは、女性６３・８％に対し、男性は４１・４％。６０歳以上は男女でも半数に満たなかった。

　小児救急電話相談を「知っている」と答えた人は１０・２％で、子育て世代の３０代でも２６・１％にとどまった。男女別では男性４・６％、女性は１４・９％だった。また、自治体が不妊治療費の一部を助成する制度について「知っている」と答えた人は３５・０％だった。

　虐待やその被害が疑われる児童を発見した場合、児童相談所など行政機関に知らせる義務があることについて、「知っている」と答えた人は６１・７％だった。