「ロボット革命実現会議」の初会合を開く
政府、市場拡大へ年内に具体策を官民で検討
第１回ロボット革命実現会議で、災害現場の撮影などに使う遠隔操作の無人ヘリのデモンストレーションを見る安倍晋三首相（前列中央）＝１１日午前、首相官邸
政府は１１日午前、ロボット技術の活用分野を広げるための具体策を官民で検討する「ロボット革命実現会議」（座長・野間口有三菱電機相談役）の初会合を首相官邸で開いた。自動車など製造業の工場だけでなく、旅館・ホテルや配送などのサービス業、医療・介護の現場にもロボットを普及させることで、日本経済再生の起爆剤にしたい考えだ。
安倍晋三首相は会議で、日本経済が抱える課題について「単純、過酷な作業を人手に頼る状況が続き、人材確保や生産性向上の妨げとなっている」と改めて指摘。「現場のニーズに合ったロボットの投入が大きな切り札となる」と強調した。
政府は６月に閣議決定した改定成長戦略で、ロボット関連市場について、２０２０年までに製造業で現在の２倍の１・２兆円、非製造業では２０倍の１・２兆円に拡大させる目標を掲げた。
会議では、ロボットの円滑な普及拡大に向けて規制緩和策なども議論。目標達成までの工程表となる５カ年計画を年末までに取りまとめる予定だ。
