次期欧州委員長人選を拒絶

　キャメロン英首相は、６月末開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で次期欧州委員長にルクセンブルクのユンケル前首相を推すことに強硬に反対した。だが、結果はＥＵ加盟国28カ国中26カ国が賛成し、同首相はＥＵ内で孤立、ＥＵ改革への道のりは一層困難になっている。（ロンドン・行天慎二）

欧州議会主導に反対

加盟国尊重の改革に再決意

６月２７日、ブリュッセルで記者会見するキャメロン英首相（ＡＦＰ＝時事）

　キャメロン首相がユンケル氏を次期欧州委員長に推すことに反対したのは、同氏がＥＵ統合論者だとみられていることのみならず、欧州理事会（ＥＵ首脳会議）が欧州議会の支持する候補者から欧州委員長を決定することになったためだ。ユンケル氏は、５月の欧州議会選挙で最大の議席を獲得した中道右派グループの欧州人民党（ＥＰＰ）が候補者として選出しており、メルケル独首相をはじめ多くのＥＵ首脳は欧州議会の意向に反することはできなかった。ＥＵ首脳会議での決定を受けて、ユンケル氏は７月16日に欧州議会の全体投票の場で正式に次期欧州委員長に選出されることになっている。

　しかし、キャメロン首相は、欧州委員長は従来通り各国議会を代表した加盟国首脳の合意によって決定されるべきであり、欧州議会による候補者選出は加盟国主権を軽視するものだと主張している。同首相は「各国政府の立場を侵害し、各国議会の権限を侵害する危険がある」と語り、欧州理事会は今回の人選プロセスを再検討し、次回から欧州委員長の任命の仕方を再考することに合意したと強調した。

　欧州委員長は、ＥＵの執行機関である欧州委員会が行うＥＵ法の草案策定、各国予算の監督、ＥＵ条約の執行、国際貿易協定交渉などの重要な仕事に最終的責任を持つだけに、加盟国首脳との調整が重要である。他方、欧州議会は比例代表制によって政党別に選出された欧州議員で構成されており、各国有権者から離れて党派的になりやすいため、有権者の声を代表していないと批判されている。

　今回ユンケル氏を候補者として選出したＥＰＰは、ドイツの与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）などが属する中道右派の会派であり、基本的にＥＵ統合化路線を支持しているが、英保守党は２００９年にＥＰＰから抜けて、ＥＵ懐疑派で構成される中道右派の新たな会派、欧州保守・改革党をつくった。しかし、欧州保守・改革党は欧州議会内で少数派に属する。今回から欧州委員長選出は欧州議会選挙の結果を考慮することになったが、英保守党など欧州懐疑派の少数派は欧州委員長人選プロセスで影響力がない。

　ＥＰＰによるユンケル氏の選出は統合化路線を進めることを意味しているが、ＥＵ首脳会議でもメルケル独首相など26カ国の首脳がユンケル氏を推した。反対したのは、キャメロン首相とハンガリーのオーバン首相の２人のみ。ユンケル氏が支持された理由としては、首相在職中にＥＵ首脳会議に何度も出席し、ユーロ圏財務相会合の常任議長として欧州債務危機の対応を担うなど、ＥＵでの経験が豊かで加盟各国の利害調整役として適任者だと判断されたためである。逆に、ＥＵ改革を進めたいキャメロン首相にとっては、ユンケル氏は既定路線を歩む新鮮味のない人物であり、向こう５年間の委員長在任中に英国が提案するＥＵ改革は実行できないとの思いがある。

　英国内では、キャメロン首相はＥＵ内で孤立していると批判が上がっているほか、加盟国主権の尊重を訴えたＥＵ改革は今後ますます困難になるとの悲観論も出ている。キャメロン首相は英国内で根強い欧州懐疑派に対処するため、ＥＵの官僚主義的体質を改善し各国政府レベルでの権限拡大を求めるＥＵ改革を進めた上で、17年までにＥＵ残留か否かを問う国民投票を実施すると約束している。

　同首相は、欧州議会選挙の結果、左右の反ＥＵを掲げる政党勢力が伸張したことを受けて、現行のＥＵ機構は加盟各国の有権者に受け入れられておらず、ＥＵ改革が絶対に必要だと確信している。「長くてタフな戦いになるだろう。戦争に勝つためには時々、戦闘で負ける用意もできていなければならない。ＥＵ内での改革のために戦う自分の覚悟は堅固になった」と語り、ＥＵ内で一層発言力を強めていく決意を表明している。

　ただ、保守党内のＥＵ懐疑派からは、今後の加盟国への権限移譲交渉で首相が成功する可能性は小さく、英国はＥＵ離脱の方向に行かざるを得ないとの意見が出ている。同首相も「賭けは高くなっている。不可能な仕事だと思うかと言えば、ノーだ」と語り、厳しい交渉になることを認めている。