候補者間の明確な優劣付かず、若年層の選択が当落を左右

韓国記者協会主催放送6社共同主管2022大統領候補招待討論会開始に先立ち記念撮影する候補者（韓国国会写真取材団）

　韓国大統領選まで１カ月を切った。まだ候補者間での明確な優劣が付いていない。支持率トップが常に入れ替わるのも、今回の選挙の特徴である。

　新東亜（２月号）が「データで見た民心」として、世代別の投票行動から、今回の選挙を分析している。

　まず世代ごとの有権者割合を見てみる。２０～３０代が３２％、４０～５０代が３８％、６０代以上２９％だ。同誌はこのうち、「６０代以上は保守指向で国民の力の尹（ユン）錫悦（ソンニョル）支持層が厚い。４０～５０代は進歩指向で共に民主党の李（イ）在明（ジェミョン）支持層が多い。結局、２０～３０代の選択により大統領当選者が決定される」と分析している。

　かつて、韓国大統領選といえば、「地域対立」が下敷きになっていた。嶺南（ヨンナム）（慶尚道地域）と湖南（ホナム）（全羅道地域）の対決で、大票田のソウル首都圏は地方出身者が多く、これを反映し、忠清道がキャスチングボートを握る、という展開だった。

　今でも地域感情は残っているものの、次第に、保守対左派の理念対立構図になり、盧（ノ）武鉉（ムヒョン）、文（ムン）在寅（ジェイン）両大統領は慶尚道を地盤としながらも、全羅道の左派票をまんべんなく取り込むなど、地域から理念に枠組みが変わってきていた。

　この理念も前述のように世代によって傾向があるが、「２０３０世代」と呼ばれる若年層では大きな変化が見えている。２０１７年の「ろうそくデモ」に参集して、朴（パク）槿恵（クネ）大統領を弾劾に追い込み、文在寅を選出した頃、若年層の大部分は左派政党を支持していた。この傾向は１９年まで続く。

　それに変化が現れたのが同年の「曺国（チョグク）事態」である。文大統領が法務長官に指名した曺国に、本人と家族の数々の疑惑が浮上した。曺国の後任となった秋（チュ）美愛（ミエ）と、政権の不正を暴き始めた検事総長尹錫悦のバトルを経ながら、若年層の支持が次第に民主党から離れて行った。

　これは若年層の理念性向が保守になったというより、「不正を働く曺国とそれを庇（かば）う文在寅とその政党」を見限ったのであり、対案として尹錫悦、そして彼を担ぐ国民の力へ支持が回ったと見るべきだろう。

　若年層は「公正な社会」を求めている。文政権で広がった社会の格差、不正を正す者ならば、理念は関係ないのかもしれない。同誌にはこの点への言及がなかった。（敬称略）

　編集委員　岩崎　哲