欧州委員会は14日、新型コロナウイルス危機からの復興基金「次世代の欧州連合（ＥＵ）」の財源となる債券発行など、市場からの資金調達に関する戦略を明らかにした。復興計画に必要となる約８０００億ユーロを、２０２６年まで毎年、約１５００～２０００億ユーロの債券や短期証券を発行することで調達するとしている。

　復興基金は予算の約９割を占める復興レジリエンス・ファシリティー（ＲＲＦ）などを通じて、名目額ベースの合計で４０７５億ユーロの補助金と最大３８６０億ユーロの融資を加盟国に提供するとともに、別途１２５億ユーロをＥＵの復興政策に拠出する方針だ。

　欧州委は今後、21年の年間資金調達額や半年ごとの資金調達計画の策定を早期に実施するとともに、プライマリーディーラーの決定も急ぐ。基本的に全加盟国による承認手続きが必要で半数の国は完了しているが、ドイツが連邦憲法裁判所の判断を待つなど、承認が手間取っている国もあり、順調に進むか疑問視する声もある。

　加盟各国は今年の割り当て分のうち13％を前金として受け取ることが可能としているが、資金調達が順調にいかない場合、支給が遅れる可能性もある。復興資金に大きく依存する国にとっては死活問題となりかねない。

（パリ・安倍雅信）

サムネイル画像：Wikipediaより
By European Commission – https://ec.europa.eu/, Public Domain, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=58251598