「全国移住ナビ」地方移住促進へキャンペーン
総務省がＪＲ東日本や東京メトロと連携
「全国移住ナビ」をＰＲする（左から）ＪＲ東日本の冨田哲郎社長、高市早苗総務相、東京メトロの奥義光社長＝６日午後、総務省
総務省は６日、地方移住への関心を高めるため、ＪＲ東日本と東京メトロと共同で、移住情報を総合的に提供するポータルサイト「全国移住ナビ」の広報キャンペーンを２０日から実施すると発表した。９月まで首都圏の電車内や駅構内にポスターなどを掲示。８月上旬と９月上旬には、電車内で安倍晋三首相の動画メッセージも流す。
高市早苗総務相は、同省を訪れたＪＲ東日本の冨田哲郎社長と東京メトロの奧義光社長に「たくさんの方に移住ナビを知っていただきたい。地方から日本のＧＤＰ（国内総生産）を押し上げていくんだという気概でやっている」と述べ、協力を求めた。
サイトには全自治体の移住希望者向けホームページのほか、全国の求人１２０万件や住宅情報５０万件など数多くのデータを掲載。同省は、各自治体が作成した移住促進動画の再生回数を競うコンテストも実施する。
