東日本大震災からの「復興五輪」を推進
遠藤利明五輪担当相と舛添要一東京都知事が一致
舛添要一東京都知事（右）と握手する遠藤利明五輪担当相＝２６日午後、東京都新宿区の都庁
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備を統括する遠藤利明五輪担当相は２６日、東京都庁に舛添要一知事を訪ね、就任のあいさつをした。この中で両者は、東日本大震災からの復興をアピールする「復興五輪」の理念をより明確にしていくことで一致した。
知事は「大震災から日本が復興を果たしたことを世界に見せる大会にしないといけない」と指摘、東北で追加種目の予選を実施することや、パラリンピック出場選手の練習場所の確保を提案。これに対し、五輪担当相は「調整役だから提案を丁寧に受け止める。日本のスポーツの祭典として、文化、おもてなしなどを含め、トータルとしての日本ブランドを発信したい」と語った。
メーン会場となる新国立競技場の費用負担問題は話題にならなかった。
