空港のインフラ整備や発着枠制限が課題

「ホンダジェット」の前で握手を交わすホンダの伊東孝紳社長（中央）ら＝２３日午後、東京・羽田空港

　ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が日本の空を初めて飛んだ。東京五輪が開催される２０２０年をにらみ、日本市場への投入を検討しているが、当面は欧米での販売が中心となる。日本では、空港のインフラ整備や発着枠制限などの壁が立ちはだかる。

　「本田宗一郎の夢であり、それを引き継いできたホンダマンの夢だ」。伊東孝紳社長は２３日の記者会見で、創業者の名前を出し、航空機参入への思いを語った。ホンダの航空機の歴史は、国産軽飛行機の設計を一般募集した１９６２年にさかのぼる。実際に開発が始まったのは８６年。日本の空を飛ぶまでに半世紀以上かかった。

　ビジネスジェットは全世界で年間７００機程度が販売されている。市場は過去２０年間、年平均５％程度の成長を続けており、今後も拡大が見込まれる。しかし、日本で登録されている民間機は５５機にとどまり、欧米に比べ、大きく遅れている。

　大都市近郊にビジネスジェット専用空港がある欧米に対し、日本は最も利用ニーズがある羽田空港でも発着が１日８回までに制限されるなど利用環境が整っていない。

　航空分野に詳しい日本政策投資銀行企業金融第４部の斉藤成人課長は「空港のインフラ整備がネックだが、地方空港の民間企業への運営権売却が進んでおり、自由な発想が出てくることに期待したい」と、日本での利用拡大の可能性を語る。

　ホンダの米航空機子会社ホンダエアクラフトの藤野道格社長は「長期的にはチャンスがある」と意欲を示した。