横浜市と川崎市が待機児童対策で全国初協定
共同で「市境対策」、子育てしやすい横浜・川崎市を実現へ
待機児童対策で連携協定を締結した林文子横浜市長（左）と福田紀彦川崎市長＝２７日午前、横浜市役所
横浜市と川崎市は２７日、待機児童を減らすため連携協定を結んだ。政令市がこうした協定を結ぶのは全国初。横浜市役所で林文子市長、福田紀彦川崎市長が協定に署名した。
横浜市で保育ニーズが高い区内に適した土地が少なく、隣接する川崎市側に活用可能な土地があっても、現状では横浜市は活用できない。川崎市側にも同様の問題がある。そこで、いわゆる「両市境」周辺の保育受け入れ枠確保のため、どちらか一方の土地を両市共同で活用する方法を検討する。私有地、国有地なども含め対策を推進していくという。
福田市長は「市境の見えざる壁を感じ、川崎市から横浜市に働き掛けをさせていただいた」と述べた。林市長も「子育てしやすい川崎、横浜市を実現し、女性の社会進出への一層の後押しにしたい」と期待感を示した。
