震災からきょうで11年、3万8000人がなお避難
福島県の一部では避難指示が続く、切れ目ない支援が課題
東日本大震災の発生から11日で11年となる。復興庁によると、全国の避難者は3万8139人(2月8日現在)。東京電力福島第1原発事故の影響が大きかった福島県の一部では避難指示が続き、いまだに住民が帰還できておらず、被災者の現状に応じた継続的な支援が求められる。
警察庁によると、死者は1万5900人、行方不明者は2523人。復興庁によると、傷病悪化などが原因の「災害関連死」は昨年9月末現在で3784人に上った。
11日は岩手、宮城、福島各県で自治体主催の追悼式典が開かれ、地震発生時刻の午後2時46分に関係者が黙とうする。政府主催の追悼式は発生10年となった昨年が最後となり、岸田文雄首相が福島県の式典に出席する予定。
プレハブ仮設住宅の入居者は、2月末現在で福島県の4人。しかし、ふるさとでの再建を望み県外で避難生活を続ける被災者も多い。各地の伝承施設などの来訪者は、新型コロナウイルスの影響で感染拡大前の水準に戻っていない。展示方法の工夫やオンライン形式の語り部導入など情報発信の模索が続く。
原発事故に伴う福島県内の避難指示は、双葉町など7市町村に残る帰還困難区域で続いているが、除染や公共インフラの復旧が進み、大熊町などでは今春の一部解除を目指している。