ウクライナ危機で支持率が上昇、４月10日に１回目投票

フランスのマクロン大統領＝２月２８日、パリ（ＥＰＡ時事）

　フランスのマクロン大統領は３日、大統領選への出馬を正式に表明した。仏ＢＦＭテレビが報じた。ウクライナ危機をめぐりロシアと交渉する姿勢が評価されるなどして、支持率は上昇。第１回投票を想定した世論調査でも、他の候補者を大きくリードする中で満を持しての表明となった。

　マクロン氏は、仏メディアに送付した国民宛ての書簡で「新たな任期を信任してほしい」と支持を呼び掛けた。

　仏紙レゼコー（電子版）が１日に報じたエラブ社による世論調査では、マクロン氏を「信頼する」と答えたのは４０％と、１カ月前の前回調査から５ポイント増加した。第１回投票を想定した別の世論調査では、マクロン氏に投票すると答えた人は約２６％で、極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン氏（約１９％）、右派野党・共和党のペクレス氏（約１５％）を引き離した。極右評論家のゼムール氏は約１２％だった。

　政治学者ギヨーム・ラベ氏は、マクロン氏の支持率上昇の背景について「ウクライナ危機の外交的解決を目指した姿勢が（戦争阻止という形で）結果的に奏功しなくても仏国民に良い印象を与えた」と分析した。

　立候補の届け出は、４日が締め切り。マクロン氏はロシアのウクライナ侵攻による情勢不安を理由に、出馬表明をぎりぎりまで先延ばしにしてきた。

　大統領選は４月１０日に１回目投票、２４日に上位２人による決選投票が行われる。（パリ時事）