香港当局によるメディアへの弾圧に「深い懸念」
日米欧など21カ国が共同声明、報道の自由尊重を要求
香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）の最後の朝刊＝２０２１年６月、中環（セントラル）（ＥＰＡ時事）
米国務省は８日、日米欧などの２１カ国が共同声明を出し、香港当局による報道の自由や独立系メディアへの弾圧に「深い懸念」を表明したと発表した。開催中の北京冬季五輪に各国の注目が集まる中、中国の反発は必至だ。
香港では昨年以降、日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊となり、民主派寄りの論調で知られるインターネットメディア「立場新聞」と「衆新聞」も運営停止に追い込まれた。共同声明は国家安全維持法が施行されて以降、当局が独立系メディアへの弾圧を強めていると指摘し「人権や言論の自由の抑圧により、香港の国際的な評価を損なっている」と非難した。
共同声明は「報道の自由連合」の名で出され、中国や香港当局に報道の自由を尊重するよう要求した。（ワシントン時事）
