東京は認証飲食店で酒提供可、岐阜・長崎・宮崎は停止

記者会見する小池百合子東京都知事＝１９日午後、都庁

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用される１３都県のうち、東京都は１９日、十分な感染対策を講じているとして都が認証した飲食店について、酒類提供を認める方針を決めた。一方、岐阜、長崎、宮崎３県は重点措置に基づき酒類提供の一律停止を求める。各自治体は地域の実情を踏まえて、感染対策と経済のバランスを考える中、対応が分かれた。

　東京都は、認証店について①終日酒類を提供せず、営業時間を同８時までに短縮②酒類の提供を午後８時までとし、営業時間を同９時までに短縮－のいずれかを各店舗が選べるようにする。協力金の額は②の場合が売り上げに応じて１日当たり２万５０００円以上なのに対し、①の場合は同３万円以上と、より手厚く支給する。一方、非認証店に対しては、営業時間を午後８時までとし、酒類を提供しないよう求める。

　会食の人数は１グループ４人以内に制限するが、認証店に限り、検査で全員の陰性を確認すれば同５人以上でも可とする。小池百合子知事は都の対策本部会議で「医療提供体制の逼迫（ひっぱく）にとどまらず、私たちの日常生活がままならない事態を招きかねない。これ以上の感染拡大を何としても抑え込む」と述べた。

　首都圏４都県の対応を見ると、いずれも条件付きで酒の提供を可能とする。神奈川県は東京都と同じように、酒提供の有無と営業時間を選べる仕組みを採用。そうした選択制を導入しない千葉県は、認証店などに「営業９時まで・酒提供あり」を認める。熊谷俊人知事は「シンプルに分かりやすくした」と語った。

　一方で埼玉県は、接種証明書か陰性証明を条件に行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」を活用。登録店では、証明書の確認を条件に酒類提供を容認する。

　岐阜など３県は、認証・非認証にかかわらず飲食店の営業時間を午後８時までとした上で、酒類提供の自粛を求める。岐阜県の古田肇知事は１８日の記者会見で「（感染者数の増加は）天井知らずの状態。生活などに不自由をお掛けするが、オール岐阜で頑張りたい」と訴えた。

自治体の飲食店への主な要請内容
自治体　　営業時間（認証店）　　　　　　酒類提供
群馬　　　①午後８時まで②午後９時まで　①停止②午後８時まで
埼玉※　　午後８時まで　　　　　　　　　一律停止
千葉　　　午後９時まで　　　　　　　　　午後９時まで
東京　　　①午後８時まで②午後９時まで　①停止②午後８時まで
神奈川　　①午後８時まで②午後９時まで　①停止②午後８時まで
新潟　　　①午後８時まで②午後９時まで　①停止②午後８時まで
岐阜　　　午後８時まで　　　　　　　　　一律停止
愛知　　　①午後８時まで②午後９時まで　①停止②午後８時まで
三重　　　①午後８時まで②午後９時まで　①停止②午後９時まで
香川　　　①午後８時まで②午後９時まで　①停止②午後８時まで
長崎　　　午後８時まで　　　　　　　　　一律停止
熊本　　　①午後８時まで②午後９時まで　①停止②可能
宮崎　　　午後８時まで　　　　　　　　　一律停止
※「ワクチン・検査パッケージ」登録店では午後９時までの営業と同８時半までの酒類提供を容認