核・ミサイル問題に対応、中露が壁に、制裁実現は不透明

１１日、北朝鮮の国防科学院が行った「極超音速ミサイル」の試射（朝鮮通信・時事）

　ブリンケン米国務長官は１２日、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するため、「あらゆる適切な手段を行使する」と表明した。トーマスグリーンフィールド米国連大使も国連制裁の強化を提案。国際社会と連携し、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強める狙いだが、中国とロシアが反対姿勢を示す中、実現は不透明だ。

　ブリンケン氏は１２日の声明で「（国連）全加盟国に安保理決議を完全に履行するよう求める」と強調。対北朝鮮制裁に反対の立場を取る中露を念頭に、各国に圧力強化を呼び掛けた。

　２０日に発足１年を迎えるバイデン政権は、トランプ前政権の対北朝鮮政策を見直し、前提条件なしの対話姿勢を示してきた。だが、北朝鮮は応じるそぶりを見せず、今年に入ってもミサイル開発にまい進。ブリンケン氏の声明からは、こうした現状へのいら立ちがにじむ。

　これまでミサイル発射のたびに安保理会合が開かれてきたが、中露が異を唱えて圧力強化は不発。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すのは「後ろ盾」である中露が追加制裁に反対の姿勢を貫いていることも背景にある。

　北朝鮮は２０１８年に核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の中止を表明して以降、米本土を射程に収めるＩＣＢＭの発射には踏み切っていない。ロシア軍部隊の国境付近への展開で緊迫するウクライナ情勢や、競争が激化する中国への対応に追われるバイデン政権にとり、北朝鮮問題への危機感は薄く、優先順位は低い。

　こうした中、北朝鮮は「極超音速ミサイル」や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などを発射し、新型ミサイルの性能向上を図っている。バイデン政権は国際協調路線を掲げているだけに、同盟国の日本や韓国の安全保障を重視する姿勢も示す必要があり、しびれを切らして圧力強化に踏み込んだもようだ。

　米政府は１２日の制裁指定の発表を通じ、北朝鮮のミサイル開発に深く関与するロシア人の存在を明かし、国際社会に露朝の関係の強さを印象付けた。安保理でのロシアの協力を促す狙いとみられるが、米露はウクライナ情勢をめぐり対立を深めている。米中関係も悪化しており、制裁強化に向け、米国が中露の協力を得るのは難しい状況だ。（ワシントン時事）