新設された都の６つの恒久施設、黒字見通しは１施設のみ

記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝８日午前、都庁

東京五輪・パラリンピックで新設された都の恒久施設

　先に閉幕した東京五輪・パラリンピックで、東京都は約１４００億円を掛けて新たに六つの恒久競技施設を整備した。このうち今後黒字運営が見通せるのは１施設のみ。新型コロナウイルスの影響で来場者が想定を下回る可能性もあり、「利用が低迷すれば負のレガシー（遺産）になる」との懸念も出ている。

　「素晴らしい成果を挙げた東京大会のレガシーを生かし、ハードとソフトの両面で豊かな街づくりを進めたい」。小池百合子知事は８日、満足げに記者団に語った。しかし、競技会場の採算面では課題が山積する。

　最多の５６７億円が投じられ、競泳などが行われた「東京アクアティクスセンター」（江東区）。再整備した上で２０２３年春に改めてオープンを予定する。世界最高水準という三つのプールやトレーニング室を有しており、選手の育成拠点にする計画だ。年１００大会を誘致し、年間来場者１００万人を目指す。

　運営はすでに民間に委託されているが、試算では、今後の年間収支は６億４０００万円の赤字。他の４施設と合わせると、年間の赤字幅は１１億円程度に達する。都はネーミングライツ（命名権）導入や稼働率の向上などで収益性を上げたい考えだが、大会開催の１年延期などもあり、具体策は示せていない。

　一方、年間収支が３億６０００万円のプラスと、唯一黒字が見込まれるのが、バレーボールなどが行われた「有明アリーナ」（同）。今後は各種スポーツ大会に加え、コンサート会場としても活用でき、来場者は年１４０万人を見込む。

　ただ、こうした試算はコロナ前のもので、都議の一人は「予測通りの需要があるのか」と疑問を呈する。１９９８年の長野冬季五輪で造られたボブスレー施設は、競技人口の少なさから赤字経営が続き、２０１８年に運用が休止された。都議は「不採算だとしても都民にどんなメリットがあるのか説明が必要だ」と訴える。

　さらに、東京大会の大半が無観客開催となったことで、チケット収入約９００億円はほぼ消失。財源をどう穴埋めするかという難題も抱える。都財政は一連のコロナ対策で悪化しており、都は大会組織委員会の決算が出る来年４月以降、負担割合をめぐり国との協議に持ち込みたい考えだ。