国連機関の報告書、気象災害が50年で５倍増
犠牲者の９割は開発途上国、経済損失は400兆円に増加
米西部カリフォルニア州の山火事現場に立つ消防士＝８月２５日、ウォフォードハイツ近郊（ＡＦＰ時事）
国連の専門機関、世界気象機関（ＷＭＯ）は８月３１日、報告書を発表し、１９７０～２０１９年の５０年間で、気候変動や異常気象などを背景に、干ばつや洪水といった気象災害が５倍に増えたと警告した。
この間に報告された１万１０００件を超える気象災害で２００万人以上が死亡し、経済的な損失は３兆６４００億ドル（約４００兆円）に上った。
ターラスＷＭＯ事務局長は、異常気象が増え、激しくなったのは「気候変動の結果だ」と指摘。「欧州や北米で最近起きている熱波や干ばつ、森林火災はさらに増える」と厳しい見通しを示した。
最も多くの犠牲者を出したのは干ばつで、約６５万人が死亡。ハリケーンなどの暴風（死者約５８万人）、洪水（同５万９０００人）、異常気温（同５万６０００人）と続いている。犠牲者の９１％以上は開発途上国に集中した。
一方で「早期警戒、防災の進歩」により、５０年前に比べ、死者数は３分の１に減少した。ただ、経済損失は増加し、２０１０年代を通じた損失は１９７０年代の７倍に上った。（ロンドン時事）
