爆発テロの衝撃、幹部「限られた時間に全力を尽くした」

アフガニスタンの邦人らを国外退避させるため、航空自衛隊のＣ１３０輸送機に搭乗する自衛隊の派遣隊員＝２４日、埼玉県の空自入間基地（防衛省統合幕僚監部提供）

　アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で２６日に起きた爆発テロは、在留邦人らの退避支援のため自衛隊機を派遣している防衛省に大きな衝撃を与え、幹部らは隊員の安全確認に追われた。自衛隊は２７日に最終的な退避支援を実施。自衛隊機が最後にカブールを飛び立つまで、テロの脅威にさらされる綱渡りの任務だった。幹部は「限られた時間に全力を尽くした」と語った。

　派遣部隊は、空自と陸自計約２６０人で編成。活動場所は、空港内や空輸拠点となる隣国パキスタンの首都イスラマバードだ。岸信夫防衛相は２７日の記者会見で、「空港の安全は引き続き確保されている」「派遣隊員は現地から総員無事との報告を受けた」と強調した。

　しかし、自衛隊内では混乱に乗じたテロ組織による、離着陸する輸送機への攻撃を警戒する声もあった。カブールの空港では空自機最終便の運航まで、米軍などと調整に当たる隊員と防衛・外務両省の職員の任務が続いた。

　活動区域周辺でテロの脅威が現実になり、自衛隊法８４条の４「在外邦人等の輸送」が前提にしている「安全に実施することができる」との要件は風前の灯だった。数千人規模の米軍は月末までに段階的に撤収するとみられ、空港警備も徐々に脆弱（ぜいじゃく）になるのは避けられない。

　各国とも退避希望者が空港にたどり着くことが一層、困難になった現実もあるが、岸防衛相は「基本的に当事者に来ていただかなければならない」とした。命令を変更して、陸路の移動を自衛隊が支援する可能性はゼロだった。

　自衛隊幹部は「もう少し早く派遣していれば、結果も違ったかもしれない。隊員の安全も確保しなければならず、現場は非常に厳しい判断を強いられたはずだ」と話した。