2030年の目標を発表、先行する中国などに対抗する構え

電気自動車への充電を行う男性＝５月、米ニュージャージー州パーシッパニー（ＡＦＰ時事）

　バイデン米政権は５日、２０３０年に米国で販売する新車の半数を電気自動車（ＥＶ）などの電動車にする目標を発表した。世界的な「脱ガソリン車」の流れが進む中、米国は出遅れている。国内のＥＶ投資を加速させ、先行する中国などに対抗する構えだ。

　バイデン氏が同日、関連する大統領令に署名する。電動車にはＥＶのほか、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）が含まれる。ただ、通常のハイブリッド車（ＨＶ）は対象外とされた。

　米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、米クライスラーを傘下に持つ欧米大手のステランティスも、３０年までに米国での年間の電動車販売比率を４０～５０％とする目標を連名で発表した。

　欧州連合（ＥＵ）は７月、ＰＨＶやＨＶを含む排ガスを出す車の新車販売を３５年に禁じる方針を打ち出した。米国ではカリフォルニア州も禁止方針を示しており、連邦レベルでも同様の対応を求める声が出ていた。バイデン政権は「米国でのＥＶの市場シェアは中国の３分の１にすぎない」と、危機感をあらわにしている。

　バイデン政権はまた、トランプ前政権下で緩和された車の燃費・排ガス基準を見直す。トランプ氏は独自の厳しい基準を掲げる加州と対立し、どちらの基準を支持するかで自動車メーカーの対応が割れていた。政府関係者は新基準が「加州の枠組みに準じた」と指摘した。

　トランプ政権時には加州側を支持していたホンダや独フォルクスワーゲンなどは、バイデン政権の取り組みを歓迎する声明を出した。（ニューヨーク時事）