日米韓の対北連携強化を 木下

世日クラブ新春対談「戦後70年　日本の針路を展望する」

世日クラブの新春対談で語る政治評論家の長野祐也氏（右）と木下義昭世界日報主筆兼社長＝２０日夕、都内

　世界日報の愛読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）は２０日夕、都内で第１５９回定期講演会を開き、政治評論家の長野●（「示」の右に「右」）也（すけなり）氏と木下義昭世界日報主筆兼社長が「戦後７０年　日本の針路を展望する」と題して新春対談を行った。

　長野氏はこの中で、第２次安倍政権について「首相は、第１次政権のときに比べてしたたかになり、安定感がある。支持率も上がっている」と指摘しつつも、「先の総選挙後は、自信過剰、おごりがある。ゴルフ、映画鑑賞に芸能人との会食。これはいただけない。一国の総理はストイックであるべき。沈思黙考せよ、と言いたい」と苦言を呈した。

　その上で、安倍晋三首相が懸案とする憲法改正について長野氏は、「極めて大事な問題だから慎重にやってほしい」と述べ、総選挙で憲法、安保を争点化しなかった首相の戦略を評価。また、アベノミクスによる日本経済の好循環への期待感も示した。

　木下主筆は、日本を取り巻く主要国の情勢、動向を分析。「オバマ政権は完全にレイムダック状態」とし、「米国の下院議員のオフィスのほぼ１００％に中国系のスタッフが入り込んでいる」現状を指摘して、中国の対米戦略の危険性に警鐘を鳴らした。

　また、「『イスラム国』は、イラクのフセイン独裁政権時の『アラブ社会主義復興党』だ。実体はマルクス主義。だから暴力も平気。イスラム教の名を借りた社会主義思想によるテロだ」と、その本質を明らかにした。

　一方、対北朝鮮については「北は卓越した外交交渉能力を持っている」とし、日米韓の連携強化の必要性を説いた。

　冒頭にあいさつした近藤会長は、「イスラム国」による日本人殺害問題に言及し、「自国民を助けに行くこともできない憲法上の制約は取り外すべきだ」と、憲法改正と安全保障体制の見直しを求めた。