連絡会、きょう文科相に要請

松藤美香会長

　子宮頸がんワクチンの副反応被害の広がりが懸念されるなか、「全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会」（松藤美香会長）は10日、下村博文文部科学相と面会し、ワクチン接種副反応で義務教育を受けられなくなった生徒の実態調査を求める「要請書」を提出する。

　子宮頸がんワクチンは平成21年以来、小６生から高１生までを対象に、自治体の援助を受け、無料に近い形で３００万人以上の児童生徒に接種されてきた。

　この間、高１で接種した女生徒は大学生になっているため、「要請書」は文科省に全国の小中高および大学で、子宮頸がんワクチン接種後、欠席を繰り返すようになった女子児童・生徒らの調査を求めている。

　また、全国の教育委員会を通じて、教師や学校に、被害者への無理解な言動で被害者を傷つけないよう注意を喚起。

　さらに、重篤副反応により、通学できなくなった児童・生徒に対して、授業の遅れを取り戻すための補習等の措置を講じるよう求めている。

　「連絡会」は、３月上旬、東京・杉並区で重篤副反応に苦しむ中学生がいることが報じられ、同様な副反応に苦しむ被害者の声が急速に寄せられ始めた３月25日、被害者の保護者たちと、それを支援する自治体議員、医師らが協力して発足させた。

　 厚生労働省には、昨年末までに医療機関などを通じて、１１６６人の発疹、関節痛などの副反応報告が上がる一方、「連絡会」には、発足以来、子供のワクチン副反応を懸念する約３００件の声が寄せられてきた。

　 「連絡会」事務局長の池田利恵日野市議は、「これは厚生労働省に報告したのとは別の人たち」と見ており、「表に出ている被害者の声は、まだ氷山の一角」との認識だ。