子宮頸がんワクチン副反応調査－杉並区

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　政府は、子宮頸（けい）がんワクチン接種後に休みがちになっている児童・生徒の例など、潜在的な副反応被害者を割り出す方針を固めているが、東京・杉並区議会は31日、同ワクチンの副反応全国調査について「文部科学省から何も通達は来ていない」（学校教育担当課長）と答えた。

　そね文子区議の質問に答えたもの。下村博文文部科学相は、５月20日の参院決算委員会で、実態調査に乗り出す方針を表明していた。文科省は「教師に負担にならない方法と期間を検討中だ。６月中には実施したい」（学校健康教育課）としている。

　一方、けしば誠一区議は、厚生労働省が示す副反応出現率は、ワクチン接種数でなく出荷数で割り出しており、実際の５分の１程度の数値になっていると指摘。これに対し、区側は「定期接種化で、毎年自治体が厚労省に接種数を提出することになる」（保健所長）と述べるに止まった。