エジプト・シナイ半島最南端のシャルムエルシェイクで国連生物多様性条約第14回締約国会議（ＣＯＰ14）が開催され、同国の環境相らがアフリカの苦境を訴えた。

　アフリカ諸国はおしなべて平均年齢が若く、爆発的に増加する人口を賄わなければならない。いまだに生産性の低い国が多く、そこから立ち上がり発展していくという長い道程にも言及した。

　現在は工業化が著しく、人々が農村から都市に流出している。都市化が急速に進み、工業用水や飲料水の水質汚染などの環境悪化は死活的な問題になりつつある。このジレンマは非常に深刻だ。

　これに対し、安倍政権年来のアフリカ外交をはじめ、政府開発援助（ＯＤＡ）や日本企業の海水淡水化、排水浄化の技術導入への期待が膨らんでいる。取材した小紙の鈴木眞吉カイロ特派員は、会議参加者らの「ＥＳＧ投資」への関心の高さにも注目したという。

　これは環境、社会、企業統治に配慮している企業への投資のことで、ＥＳＧはそれぞれの英語の頭文字。企業のＥＳＧへの取り組みが適切に行われているかどうかを重視する。

　鈴木特派員によれば「この投資法が、今後の世界の経済活動の大きな流れをつくっていくだろう」と述べた参加者もいた。経済と環境は決して対立するものでなく、環境を良くすることが経済を発展させ、経済の活性化が環境を改善するという好循環を図っていくもの。まずは日本や欧米などの先進国が実現すべきだ。