当初予定通り12日にシンガポールで行うことが発表された史上初の米朝首脳会談。トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲党副委員長に「制裁は解除しないが、（非核化に）時間をかけて構わない」と語ったことに懸念も出ている。

　新聞にコメントした識者の見方から。笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄氏は「理想的には、北朝鮮の核放棄に道筋をつけることだが、おそらく緩い合意でも、外交成果として発表できれば」（小紙３日付）と考えている節があることを危惧する。

　「『時間を与えてでも、北朝鮮を変えさせたい』という現実的な姿勢に変わってきた」とみるのは南山大の平岩俊司教授（読売同）。日本は核・ミサイル・拉致問題の解決なしに「経済協力できないという日朝平壌宣言に基づいた姿勢を変える必要はない」と助言する。

　韓国からは。正恩氏がラブロフ露外相に「（非核化問題などで）『新しい解決方法』を訴えたのも、北朝鮮の苦しい立場を物語っている」と分析する朴元坤・韓東大教授（朝日同）。過去に合意が反故（ほご）にされてきた経験から日韓に「非核化が実現するまで、簡単に支援に乗り出すべきではない」と述べる。

　尹徳敏・韓国外大碩座教授は「北朝鮮が主張する『段階的・同時的な非核化』を受け入れてしまえば、実現は半分、遠のく」（日経同）と警告。

　米国が「安易に妥協しないよう、日本の立場を引き続き主張していくべき」（平岩氏）だ。