「（沖縄県・尖閣諸島周辺で）中国海洋当局による危険な行動がかつてないほど急増している」とラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）。下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会で中国当局を批判した。

　国家の安全保障の眼目は、「自らの国は自ら守る」という意思とそのための能力を保持しながら、同盟国と協力して万全を期すことであるのは言うまでもない。今国会での集団的自衛権をめぐる議論もその延長線上にある。

　安倍晋三首相は参院予算委員会で、公海上で警戒中の米国の艦船が攻撃を受けた際、近くにいる日本の艦船が守るかどうかについて「やらなかったことによる日米同盟に対するダメージは計り知れない」と述べた。

　中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発などによって東アジアの安全保障環境は厳しさを増している。日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使容認は妥当なものだ。

　このほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊が参加する際の武器使用基準を緩和することも求められる。他国の部隊が攻撃された場合に自衛隊が駆け付けて防護できなければ、国際社会での信用が失われ、日本の安全保障にも支障を来しかねない。

　安倍首相は「積極的平和主義」を掲げているが、世界の平和に一層の貢献をすることが日本を守ることにつながる。その意味で、自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法の制定も必要だ。