政府はこのほど、慰安婦をめぐる表現で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」とする答弁書を閣議決定した。

　日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えたものである。文部科学省の教科書検定をくぐり抜けて、この４月から使用されている１社の中学教科書（歴史）で「従軍慰安婦」の記述が復活し、令和４年度以降の２社の高校教科書（歴史総合）でも「いわゆる従軍慰安婦」の表現が用いられている。

　答弁書では、この表現を使用した平成５（1993）年の河野洋平官房長官談話は継承する一方、朝日新聞が平成26年、慰安婦を強制連行したとする虚偽証言に基づいた報道を取り消した経緯に言及。その上で「単に『慰安婦』という用語」を使うことが適切だと明記したのである。

　「従軍慰安婦」などの用語は戦時中になかったもので、このようなものが教科書に記述されるのは不適切などとの検定批判の声が、かねて識者から上がっていた。今回の閣議決定で、この用語の使用が明確に否定された意義は大きい。

　検定基準では、教科書の記述は閣議で決定された政府の統一見解などに基づくよう規定しているからだ。

　文科省では検定済みの教科書でも今後、各社から訂正申請の動きが出てくるだろうとみている。教科書が事実に沿って改善されるのであればいいことである。