加盟国から事務局長当選の祝辞を受ける李勇氏（２０１３年６月２４日、撮影 ）

　ベルギーは昨年１２月、ウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）から脱退すると通告した。ＵＮＩＤＯのEvstafyev広報部長が当方の質問に答え、「ベルギーが昨年末、脱退を通告してきたことは事実だ。ただし、同国は２０１５年分の分担金は支払わなければならない」と説明した。

　ベルギーと言えば、欧州連合（ＥＵ）本部のブリュッセルがある国だ。その国がＵＮＩＤＯから脱退を決定したことで、他の欧州諸国にも少なからずの影響は出てくるだろう。ＵＮＩＤＯ担当外交官によると、「財政状況が苦しいスペインが次の脱退国だろう」と予想している。

　ＵＮＩＤＯは、開発途上国の工業化を促進、加速し、この分野における国連の活動を調整するための機関として１９６６年の国連総会決議に従い、１９６７年１月１日に発足したが、ここ１０年余り、幹部職員の腐敗、職務の非効率などから加盟国の批判の対象となっている。

　ＵＮＩＤＯ加盟国の脱退ラッシュについては、当コラムで過去、数回紹介した。カナダ、米国、オーストラリア、ニュージランド、英国、フランス、オランダ、ポルトガルなど欧米の主要国は既にＵＮＩＤＯから手を引いている。欧州で脱退をまだ決定していない主要国はドイツだけだ。ＵＮＩＤＯからＥＵ諸国が完全に撤退する日は近づいてきた。ドイツはＵＮＩＤＯに独自の監査役を送り込み、ＵＮＩＤＯの腐敗状況を慎重に調査中だ。

　当方は昨年１０月、このコラム欄でＵＮＩＤＯ最大分担国・日本（約１９％、約１４６１万ユーロ）もＵＮＩＤＯの運営に不満を感じだしてきたこと、脱退の可能性はもはや排除できないことなどをＵＮＩＤＯの内部情報から紹介した。

　興味深い点は、ＵＮＩＤＯの腐敗問題を無視してきた日本のメディアがここにきて日本の「ＵＮＩＤＯ脱退の日」を想定して取材活動を開始していることだ。例えば、ウィーンに特派員を派遣する大手日刊紙は先月２２日、ＵＮＩＤＯの李勇事務局長とのインタビューをＵＮＩＤＯの日本人の西川泰藏事務局次長を通じて申し込んでいる。質問の中には、「事務局長は最大分担国の日本が今後もＵＮＩＤＯを支援するようにどのように説得する考えか」「日本は現在、経済的挑戦に直面し、緊縮を余儀なくされている。日本の対ＵＮＩＤＯ財政支援にも影響が出てくると懸念しているか」など、中国人事務局長に尋ねている。

　知人のＵＮＩＤＯ関係者は、「日本の新聞社は西川事務局次長を通じてインタビューを申請している。ということは、西川事務局次長を含めＵＮＩＤＯ関係者も日本の脱退の可能性について、李事務局長の口から直接聞き出したいという意向が含まれているはずだ。日本の脱退シナリオが非現実だったら、インタビュー申請段階でそのような質問は排除されていただろう」と分析している。

　先のＵＮＩＤＯ広報部長は日本の脱退の可能性について、「日本のメディアの一部が報じていることは知っているが、正式には日本から脱退の意向を聞いていない。ＵＮＩＤＯとしては日本が脱退しないことを願うだけだ」と答えた。数年前だったら、「そんなことはない」と即一蹴しただろうが、欧米主要国の脱退ラッシュに直面し、「日本の脱退も考えられる」と受け取りだしてきたことを示唆した。

（ウィーン在住）