農水省、「ドローン」活用へ基準を作成
農薬散布、高齢化でニーズ
ドローンを使って水田に農薬を散布する様子（東光鉄工提供）
農薬散布など農業への小型無人機「ドローン」の活用に関心が高まっている。現在使われている産業用無人ヘリコプターに比べると、「導入費用が安く、作業の効率化が見込める」（北海道の農業関係者）という。
専業農家の減少や農業者の高齢化を背景としたドローンの普及を見込み、農林水産省は年内にも農業向けの運用基準を策定する方針だ。
産業用無人ヘリは積載重量が１０キロ以上で、農業では主に水田や麦・大豆畑の農薬散布に使用されている。農水省によると、全国で約２７００台の登録があり、飛行技術の認定や実施計画の策定などの安全措置を求めている。一方、積載重量が産業用無人ヘリより少ないドローンはこの対象となっていない。
