定期専門家会議で検討へ

　子宮頸がんワクチンによる重篤な副反応事例が全国から寄せられるなか、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」（事務局長、池田利恵・日野市議）は８日、田村憲久厚生労働相に「ワクチン接種の即刻中止」などを求める５項目から成る嘆願書を提出した。

　嘆願書は、ワクチン接種後、失神、てんかん、痙攣、難治性疼痛、四肢の運動・筋力低下、感覚鈍麻など千人を超える副反応例が厚労省に報告されており、義務教育期間に通学できない生徒が続出していると指摘。

　そのうえで、接種中止に加え①副反応に対応可能な病院などの情報提供②厚労省が収集している事例の追跡調査と公表③自治体内での相談窓口設置と予算措置④被害救済制度による補償の充実・拡充――を求めている。

　この日、山形県からの被害者（中２）の父親と福島市からの被害者（高１）の両親とともに、池田事務局長ら「連絡会」の４地方議員が、省内で応対した健康局結核感染症課予防接種室の嶋田敏志室長補佐や専門官と面談。

　症状に苦しむ女生徒らの動画や、「娘は、自分で起きて階段を下りられないので夜はトイレの近くに休ませ介添えして対処した」という母親の声など重篤な被害状況が切々と伝えられた。

　厚労省側は「ワクチン接種のメリット、デメリットを天秤にかけ、副反応の人が余りに多いという状況なら、接種をやめるという判断もあり得る」（専門官）と応じた。

　具体的には、「４カ月に一度開かれる（ワクチン予防接種後副反応検討会などの）専門家会議で検討される」としたが、「議論の前に、実際の犠牲者の声や状況を会って知らせたい」（池田事務局長）との連絡会側の要望は退けられた。

　この後、「連絡会」は省内で記者会見を行い、３人の少女の重い副反応に苦しむ動画を上映。池田氏は、「重篤副反応例で『不明』件数が余りに多く、これを徹底調査し副反応に対する治療体制が整うまで接種中止は当然だ」と語り、「連絡会」賛同者が、地方議員ら６２人に達していることを明らかにした。