文部科学省が公立夜間中学の実態調査結果を初めて公表

東京都内の夜間中学の授業風景

　文部科学省は８日、戦中戦後の混乱で義務教育を修了できなかった人や外国人が通う公立夜間中学について、初の実態調査結果を公表した。２０１４年５月１日時点で、８都府県３１校に１５歳以上の１８４９人が在籍し、うち８１・０％に当たる１４９８人が外国籍だった。

　夜間中学の生徒数は近年、減少傾向にある。しかし、義務教育の未修了者ら夜間中学を必要とする人は全国に１２万人以上いるとみられ、文科省は全都道府県に１校以上設置するよう呼び掛けている。

　夜間中学の生徒の年齢は、６０歳以上が５２７人（２８・５％）で最も多く、以下１５～１９歳２７７人（１５・０％）、２０～２９歳２７１人（１４・７％）と続く。１３年度には３０９人が卒業し、進路は高校進学１２３人、就職１０７人などだった。

　主な入学理由は、日本人生徒では「中学の学力習得」が１０８人（３０・７％）なのに対し、外国籍生徒は「日本語会話の習得」４６２人（３０・８％）や「読み書きの習得」４２４人（２８・３％）だった。

　ボランティアが運営する自主夜間中学などの取り組みも、夜間中学の未設置地域を中心に少なくとも３７都道府県に３０７件あった。参加者は７４２２人で、外国人が４４３４人と全体の約６割を占める。ただ、開講頻度は週１回と少ないケースが１７６件（５７・３％）と最も多かった。