「援護法」に隠された沖縄戦の真実（７）

「沖縄靖国合祀取消訴訟」の敗訴を伝える女性＝２０１１年９月６日、福岡高裁那覇支部前

  集団自決は、沖縄だけではなく樺太や満州でも起きていた。それでは、なぜ沖縄の集団自決だけが大きく問題にされるのだろうか。　理由の一つが「援護法」の沖縄県民への拡大適用。もう一つが沖縄タイムス社編「鉄の暴風」（朝日新聞）、大江健三郎著「沖縄ノート」（岩波出版）などの沖縄戦関連書籍による元隊長に対するいわれなき誹謗である。

　集団自決で特に問題にはならなかった沖縄本島中部の金武村（現在の金武町）では、援護金申請の依頼を受けた村の指導者が、すべての申請書に「軍の命令による」と記入し、命令を発した軍人の名を「田中軍曹」という架空の名前を使用した。

　架空の軍人を申請書に書いて援護金の受給を受けた成功談は、戦後金武町教育委員会町史編纂室に務めた奥間俊夫氏が高橋秀美著「からくり民主主義」（新潮社）の中でこう証言している。

　＜もらえるものはもらいなさい、という役所の指導があって病気や空襲で死んだ人たちの遺族も便乗して申請したんです。申請書類には誰の命令で行動したか、を記入する欄があるんですが、なぜかほとんどが“田中軍曹”でして、調べてみるとそんな人は実在しないんです。＞

　「援護金」を受給するために“田中軍曹”という架空の日本兵をでっち上げ、村民が「口裏合わせ」をしたことで金武村の場合は丸く収まった。

　金武村での集団自決は戦史では確認できず、この場合は「田中軍曹の命令で」戦闘協力して戦死したという申請内容になったものと推測される。

　一方、渡嘉敷、座間味両村の場合は、実在の梅澤裕氏と赤松嘉次氏を「軍命を下した日本兵」と明記したため、その後に大きな問題を残した。歪曲・捏造された証言も一旦、公的刊行物に掲載されると公式見解としての「沖縄戦史」として独り歩きすることになってしまう。

　石原昌家沖国大名誉教授は、「沖縄靖国合祀取消訴訟」では原告（遺族）側の証人となって法廷に意見書を提出した上、証人にもなっている。石原氏は、沖縄戦で犠牲になった住民を靖国に合祀するため政府主導で「軍命による自決」などと「戦闘参加者」をつくって援護金を与え口封じした、という趣旨の意見書を提出した。

　ところが被告側弁護士の尋問で「歴史の改竄」について次のような証言をした。

　＜被告弁護士　「事実と異なる内容の申請書を最初から出して、何の問題もなく適用された人も当然いますよね」

　石原証人　「そうです。圧倒的ですよ」＞

　「戦闘参加者」という援護法の受理条件を与えるため、「虚偽記入」を指導して援護法を適用させた事実を認めた。

　石原氏は、「大江・岩波集団自決訴訟」では被告側を支援し「軍命あり派」の論陣を張った一方で、「沖縄靖国合祀取消訴訟」では、「軍命は『戦闘参加者』を作るための虚偽記入」であると主張したのだ。

（「沖縄戦の真実」取材班）