先ごろ社長交代で話題を呼んだ通信販売大手・ジャパネットたかた。軽快な口調の商品説明で人気の高田明社長が１９８６年に設立し、全国区の知名度を得て事業を拡大させた地方（九州）発の元気な企業だ。

　かのソフトバンクの孫正義社長も九州出身。福岡ソフトバンクホークスは現在、パ・リーグで首位を走り、本拠地の福岡ドームでの試合はたいてい満員だ。地方ゆかりの企業が地元の経済、人々の生活に与える影響は大きい。

　このほど13県知事で構成する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」が会合を開き、人口減対策として大都市に集中する企業や大学キャンパスの地方分散を促す制度の創設などを提言した。

　情報を発信する企業や優れた教育の場が存在すれば、人々は注目し、そこに足を運び、住み着くことさえある。人の移動には交通機関が必要で、人が動けば各種サービス業が生まれる。

　「子育て世代が地方で生活することが出生率の増加につながる。喫緊の課題として政府は取り組むべきだ」と、出席者の一人の平井伸治鳥取県知事。

　なるほどその通りだが、提言では地方における法人税引き下げ、大学への交付金増額などを政府に求めるとしており“お上頼み”の感は否めない。地方の企業と大学が連携して新しい産業を立ち上げたり、地場産業を活性化させたりするなど、まずは地域が発火点とならないとだめだ。