政府、「孤独・孤立」で重点計画を決定
電話やSNSで24時間相談体制を整備、社会全体で対応を
政府は28日、岸田文雄首相が出席して首相官邸で「孤独・孤立対策推進会議」(野田聖子議長)の初会合を開いた。会合では、今後重点的に取り組む対策を盛り込んだ初の計画を決定。当事者や家族らが必要な支援を受けられるよう、電話やインターネット交流サイト(SNS)による24時間対応の相談体制の整備や情報発信の推進、地域との「つながり」の場づくりなどを盛り込んだ。
岸田首相は会合の席上、「政府一体となって、孤独・孤立対策を進める基盤となる重点計画が初めて策定されたことは大変意義深い」と強調した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、生活困窮などで不安を抱える人が増えている。自殺者数の増加が顕著となるなど孤独・孤立の問題は一層深刻化。政府は有識者会議を設け、対策の基本的理念などを議論してきた。
計画では「孤独・孤立は誰にでも起こり得る」とした上で、「社会全体で対応しなければならない問題だ」と指摘。相談体制の整備などの施策を展開する方針を打ち出した。官、民、NPO法人の連携強化も明記している。計画は毎年度見直す。