日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否したことに、学術会議が「学問の自由の侵害」と反発し、映画関係者まで批判に加わっている。発足間もない政権批判の材料にしたい野党が国会の閉会中審査で追及する構えだ。

　首相が国益に沿って任命の是非を判断するのは当然だ。学問の自由の侵害というが、学術会議会員でなくとも自由に学問はできる。

　日本学術会議という団体については、偉い先生たちの集まりという以外、一般国民で知る人は限られていた。内閣府の特別の機関であり、年間10億円もの予算を使っていることも、多くの人が今回初めて知ったのではないか。

　軍事目的の研究を行わないとしているが、平和を守るために軍事研究は重要だ。それを排除する発想は、およそ学者らしくない。そういう限定こそ学問の自由に反するということに気付いていない。

　アカデミーというのは民間の団体というのが欧米の一般的な感覚だろう。米国のハーバード大、英国のオックスフォード大など有名大学が私立に多いのも、自由な学問の伝統は民間、私立に息づいているからである。

　学術会議が学問の自由を第一に考えるのであれば、政府からの予算をもらわず自分たちの資金で運営する独立団体になればいいのではないか。左翼学者の小遣いに税金を充てる必要もなくなる。学術会議に国民の関心が集まりつつある今は、その在り方自体を根本から論じるいい機会だ。