新聞論調から。米領グアムや仏領ポリネシアの数値はあるのに、台湾の新型肺炎の感染者数値が「中国」の数字に吸収されたＷＨＯリポートに「ＷＨＯは中国の呪縛（じゅばく）によって、機能不全に陥っている。……その結果、世界の多数の人々の命が脅かされてしまった」（平成国際大教授・浅野和生氏＝本紙６日付）。

　中国では2010年成立の国防動員法によって「日本企業のマスクが中国政府に接収され、それを彼らは中国の善意として日本に贈り、日本人が感謝して喜ぶという愚かな構図だ」（櫻井よしこ氏＝産経同日付「暴かれた中国依存の脆さ」）。

　中国・新華社が３月４日に流し始めた珍妙な論説は「中国が世界にウイルスと闘うための貴重な時間を与えたのだから、『米国は中国に謝罪し、世界は中国に感謝する必要がある』と倒錯した論理を用いる」「詫（わ）びるどころか恩に着せる」（「湯浅博の世界読解」＝産経３日付）。米国が報道機関でなく共産党宣伝機関だとするのも仕方あるまい。

　「中国側は米軍人が『新冠肺炎』のウイルスを武漢に持ち込んだ、と噂を流す」「コロナ禍との戦いは、民主的自由国家と強権的専制国家との戦いの一環に化しつつあるようだ」（東大名誉教授・平川祐弘氏＝産経３日付「正論」）。

　「中国と対峙（たいじ）する日本にとって、在日米軍の存在は唯一の確実な抑止力であり、他に選択肢はない」（ＪＲ東海名誉会長・葛西敬之氏＝読売５日付「地球を読む」）。

　６日から春の新聞週間である。