保守系野党が党の方針に

　北朝鮮による米領グアムへの「包囲射撃」予告とこれに対抗するトランプ米大統領の「炎と怒り」発言などを端に韓半島危機説が取り沙汰される中、韓国では戦術核の再配備論が保守派の間で急浮上している。今後、再配備に向け韓国政府の検討や米韓協議が本格化すれば、対北抑止力だけでなく、米韓同盟強化を嫌う中国への圧迫カードとしても有効になりそうだ。
（ソウル・上田勇実）

「韓国核武装賛成」６割超
対中圧迫カードとしても有効

　保守系の最大野党、自由韓国党は現在、北朝鮮による核・ミサイル攻撃の脅威に対する措置と関連し、「戦術核の再配備を党論として決定した」（関係者）状態だという。同党の鄭宇沢・院内代表は先週、ラジオ番組に出演し、「韓半島非核化を北朝鮮が先に破ったため、戦術核再配備を議論する時が来た」と述べ、文政権に再配備を促した。

１４日、国会国防委員会に出席した宋永武国防相（左）と李淳鎮・合同参謀本部議長＝韓国紙セゲイルボ提供

　核武装論者として知られる同党の元裕哲議員はさらに突っ込んだ話をしている。元議員はマスコミのインタビューに「戦争するためではなく、平和を維持するために核武装プログラムを開始すべき」とし、「短かければ６カ月、長くても１年半で自衛権としての核を持てると専門家たちは見ている」と明らかにした。

　「新しい保守」を標榜（ひょうぼう）し同党離党者が作った正しい政党の場合、配備される地域の住民の反発や北朝鮮から攻撃目標にされる恐れなどを考慮し、戦術核の再配備ではなく海から攻撃する潜水艦弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を米国と共同で管理・運用する「核共有」を主張している。

　韓国には１９９１年まで在韓米軍基地に１０００発以上の戦術核があったと言われる。戦術核とは「局地戦に使われる核リュックや核地雷、核機雷、核弾頭を搭載した射程の短い防空ミサイルなどの小型核兵器」（韓国メディア）を指すが、主に二つの理由で撤収された。

　一つは９０年代に入って起きた北朝鮮のいわゆる第一次核危機で北朝鮮がプルトニウム生産を中断する見返りとして在韓米軍の戦術核を撤収させるよう要求してきたことによるもの。もう一つはブッシュ米大統領（父）とゴルバチョフ・ソ連大統領が互いに戦術核を自国に撤収させることで合意したためだ。

　この間、必要性は何度も提起され、保守政権だった朴槿恵政権時には大統領諮問機関が政府に建議したが、実現には至っていない。

　世論も戦術核の再配備を後押ししている。韓国紙・文化日報がこのほど世論調査機関に依頼して実施した調査によると、北朝鮮の脅威への対応として韓国が核武装することに「大賛成」（２５・１％）と「どちらかと言うと賛成」（３７・７％）を合わせた「賛成」が６割を超し、「反対」（３４・８％）を大きく上回った。

　北朝鮮に融和的な文在寅政権からも再配備容認につながる発言が出ている。李洛淵首相は「原子力潜水艦の導入を検討する時が来た」と述べた。李首相は自前による核武装とは一線を画しながらも、「広義の戦術核配備と見なせるＳＬＢＭ」（野党幹部議員）も搭載可能な原潜の導入に前向きな姿勢を見せたわけだ。

　原潜導入にはすでに文在寅大統領も同意している。しかし、そもそも文大統領が青瓦台（大統領府）秘書室長として支えた盧武鉉政権で秘密の建造計画があり、報道で明るみになり中断された。文政権にとって今の北朝鮮の核に対抗することを国内や米国向けにアピールする手段として原潜導入は比較的、取り組みやすいといえる。

　韓国にとって戦術核再配備は「核と核による恐怖の均衡」（韓国紙・韓国経済新聞）という軍事的メリット以外にも意義があるようだ。

　北朝鮮の核・ミサイル問題に詳しい金泰宇・元韓国統一研究院院長は「韓国は北朝鮮の核・ミサイル脅威にさらされ、北の弾道ミサイルを迎撃する高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備では中国の露骨な反対・嫌がらせに遭い、対北政策で違いが浮き彫りになった米国からは『韓国外し』の声も聞かれる」とした上で、「戦術核再配備はこうした事態の打開に必要で、中国は韓国に対する戦略的評価を見直さざるを得ないだろう」と指摘した。