「創造経済」で韓国版地方創生


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朴大統領、大企業が縁故地で起業支援

 韓国の朴槿恵大統領はこのほど、自らの主要公約の一つである「創造経済の活性化」で成果を上げるため、大企業が全国の縁故地でベンチャー企業などを支援するというユニークなプロジェクトをスタートさせた。だが、先にインフラを整え、その後アイデアが生まれるのを待つというやり方には懐疑的な見方も出ている。(ソウル・上田勇実)

 朴大統領は15日、大邱(南東部)で「創造経済革新センター」の発足式に出席し、大企業がその縁故地である全国17の市・道でベンチャー企業や中小・中堅企業による製品開発・融資・販路確保などを支援する方針を明らかにした。


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