脱炭素加速で来年度から､支援策や供給網の構築など議論へ

バイオベンチャー、ユーグレナが製造した持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を航空機に給油する出雲充社長（上）（同社提供）

バイオベンチャー、ユーグレナが持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を製造する横浜市の実証プラント（同社提供）

　航空業界で脱炭素の切り札とされる「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」について、政府が２０２２年度内に今後の生産目標を定める方向で検討に入ったことが２４日、分かった。植物などに由来するＳＡＦは二酸化炭素（ＣＯ２）の実質的な排出削減につながる。政府は３０年に国内航空会社が使うジェット燃料の１割をＳＡＦに置き換える目標を掲げており、生産量についても目標を設定して導入促進を図る。

　国土交通、経済産業両省や燃料製造、航空会社などでつくる官民協議会を今春立ち上げる。世界のＳＡＦの生産量は現在、航空機の燃料需要の１％未満。航空業界は鉄道など他の輸送手段に比べＣＯ２排出量が多く、環境負荷の小さい代替燃料への切り替えが課題となっている。

　海外では、米国が３０年までにジェット燃料の１割に相当する約１１４０万キロリットルのＳＡＦを生産する目標を設定。欧州連合（ＥＵ）は燃料供給者に対し、ジェット燃料に混合するＳＡＦの割合を３０年に５％以上、５０年に６３％以上とすることを義務化する。政府はこうした事例も参考に目標を設定するとみられる。

　日本では、日揮ホールディングスなどが２５年までに廃食油（食用油）を原料とするＳＡＦを本格的に供給する予定。バイオベンチャーのユーグレナもミドリムシに由来するＳＡＦを２５年に量産化し、生産量を拡大していく方針だ。

　協議会ではこのほか、ＳＡＦの導入促進に向けた製造企業などへの支援策や、サプライチェーン（供給網）の構築などについても議論する。

持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）

　廃食油や藻類、一般ごみなどを原料とするジェット燃料で、「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌ」の略。ジェット燃料に混ぜて使われる。原料の植物が成長段階の光合成で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、実質的な排出削減につながる。全日本空輸と日本航空がまとめたリポートによると、既存燃料に比べ原料の生産から燃焼までのＣＯ２排出量を８割削減できる。