欧州で大洪水、米で竜巻、スペインの噴火は３カ月続く

米竜巻による被害者の遺品を探す女性＝１６日、ケンタッキー州（ＡＦＰ時事）

　豪雨、洪水、竜巻、噴火、地震。２０２１年も世界各地を自然災害が襲った。欧州では７月に大洪水が発生し、巨大な竜巻が今月、幾つも米国を襲った。スペインの火山は３カ月も噴火を続けた。

◇損害は２９兆円

　スイス再保険大手スイス・リーは２１日、今年の全世界の自然災害に伴う損害額を約２５００億ドル（約２９兆円）と見積もった。前年比２４％増えた。「冬は寒波、夏は熱波、洪水も集中豪雨も巨大ハリケーンもあった」と今年を振り返った。

　保険の支払額１位と２位は共に米国の被災だ。８月末に米南部に上陸したハリケーン「アイダ」はニューヨークで洪水を引き起こし、３００億～３２０億ドル（約３兆４０００億～３兆７０００億円）、２月に米南部を襲った記録的寒波もテキサス州で大停電が起きて１５０億ドル（約１兆７０００億円）の保険金支払いを迫られた。

　欧州では７月にドイツやベルギーを洪水が襲った。保険金支払いは総額１３０億ドル（約１兆５０００億円）と推計される。

◇政治にも影響

　欧州の洪水は９月のドイツ総選挙が近づく中で起きた。被害が大きかった西部ノルトライン・ウェストファーレン州のトップは「メルケル首相の後継者」として選挙を戦っていたラシェット州首相（当時）だったが、被災地で「談笑する姿」が報じられ、致命傷を受けた。逆に異常気象への意識の高まりは、環境政党「緑の党」に追い風となった。

　敗北したキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の党首は年明けにラシェット氏からメルツ氏に交代する。対照的に、緑の党のベーアボック共同党首は８日発足のショルツ政権で外相となり、就任直後から英中部リバプールで先進７カ国（Ｇ７）外相会合に参加、笑顔を振りまいた。

　米南部・中西部で１０～１１日に起きた竜巻被害でも、バイデン大統領が急いで現地入り。被害の大きかったケンタッキー州メイフィールドで「ためらわずに何でも頼んでほしい。赤い竜巻も青い竜巻もない」と国民に呼び掛けた。民主党（青）と共和党（赤）のシンボルカラーを持ち出し、政局の具にはさせない決意を示した。

　背景には０５年、ハリケーン「カトリーナ」の対応に失敗したブッシュ大統領（当時）が一気に支持を失った教訓がある。

◇火山ガス警戒

　各地で火山の噴火も続いた。スペイン・カナリア諸島のラパルマ島で９月から３カ月間続いた火山の噴火は１２月２５日にようやく当局が「終わった」と宣言した。狭い島内で逃げる場所は限られる。有毒ガス流出の情報があるたびに「家の一番奥の部屋から出ないでほしい」と警報が出された。

　４日のインドネシアのスメル山噴火では、４０人以上が死亡した。５月に起きたアフリカのコンゴ（旧ザイール）東部ニーラゴンゴ山噴火でも３０人以上が犠牲になった。日本では８月、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）」が噴火、大量の軽石が各地に漂着した。噴火に伴う被害の形は広範で多様だ。

　一方、カリブ海のハイチは８月、マグニチュード（Ｍ）７・２の地震に襲われ死者は２０００人を超えた。ハイチでは７月に大統領が暗殺され、犯罪組織が外国人を誘拐しては身代金の要求を繰り返している。国際社会に支援の輪は広がっていない。（時事）