米国の重要インフラが標的に、企業トップに対策を要請

サイバー攻撃への対応をめぐるバイデン米政権との協議に出席したアップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ＝左端）ら企業首脳＝２５日、ホワイトハウス（ＥＰＡ時事）

　バイデン米大統領は２５日、国家安全保障を脅かすサイバー攻撃への対応をめぐり、米マイクロソフト（ＭＳ）、アップルといったＩＴ大手や金融機関などの経営陣と協議した。米国の重要インフラが身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の標的になったことを踏まえ、企業側に対策の強化を要請した。

　バイデン政権発足後、サイバー問題に関する官民対話は初めて。バイデン氏は「重要なインフラの多くは民間企業が運営しており、連邦政府だけでは対処できない」と強調。５月に発表した大統領令に基づき、官民連携の重要性を訴えた。

　ホワイトハウスによると、協議にはＩＴや金融のほか、インフラ関連、保険会社、大学などの経営者約３０人が出席。ＭＳは今後５年間のサイバー対策費を現在の４倍相当の２００億ドル（約２兆２０００億円）まで増やすと表明した。

　主要国では今年に入り、ランサムウエア攻撃が相次いで発覚。ＭＳの企業向け電子メールソフトや米最大級のパイプラインなどが標的になり、甚大な影響が出た。バイデン氏は中国やロシアが絡む事案に懸念を示し、６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で対策強化を求めた。（ワシントン時事）